第20回 国立試験研究機関交流集会(2002/6/12)
研究労働条件分科会(I)の報告


この分科会では評価が中心のテーマだった。特に個人評価に話題が集中した。

なお、この文書は口頭報告をメモしたものであり、聞き違い等の可能性があります。誤り を指摘し、正しい情報を提供して頂けると幸いです。連絡先は Shigeo.Yashiro @kek.jp にお願いします。

A. レポート集報告および口頭報告の概要紹介

  1. 独法 産総研
  2. ユニットへの交付金の配分
    個人評価
    労働条件

    (以下 分科会での報告)
    個人評価
    ユニット評価


  3. 独法 通信総合研究所
  4. 個人評価
    (以下 分科会での報告)
    個人評価


  5. 独法 運輸研究機関(海技研, 電子研, 交通研)
  6. 組織改変
    研究費
    個人評価

  7. 独法 土木研究所(土研)
  8. まだ個人評価の話はない。
    外部評価に神経過敏になっている。


  9. 国立 国総研
  10. 人頭研究費がなくなり、課題別あるいは室単位で研究費の配分


  11. 航空宇宙技術研究所(航技研)
  12. 個人評価
    (以下 分科会での報告)
    個人評価

  13. 国立 気象研
  14. (以下 分科会での報告)
    2002年度に研究評価係長のポストがついた. 研究評価官はつかなかった.
    全体的に予算が法人にシフトしており、外部資金の獲得が難しくなった.

  15. 独法 環境研
  16. 個人評価
    (以下 分科会での報告)
    個人評価
    A評価

  17. 農林
  18. 個人評価
    (以下 分科会での報告)
    個人評価を業績手当に反映させないようにしている.


B. まとめ

    議論の中で話題になった、検討すべきポイントを列記する。

  1. 個人評価
  2. 評価結果の本人への開示と異議申し立て制度が必要。
    給与に反映させるのは短絡的。給与を減らすことで問題が解決できるわけでない。
    問題点を洗い出すのに利用すべき。
    せいぜい表彰するなど(環境研 200万), 研究費に反映させる。
    給与に反映させることになったとしても、一時金にとどめ、本給(特昇など)には反映させないようにすべき。

  3. 研究グループの評価
  4. 自前のテーマと本省から課されるテーマがあり、後者は全く成果が出ないものも少なくない。同レベルで評価されたらたまらない。