文人審第５１号
平成１１年２月４日

各国立学校長
各大学共同利用機関長
大学入試センター所長殿
学位授与機構長
国立財務センター所長
文化庁次長

文部省大臣官房人事課長
田中壮一郎
（公印省略）

平成１１年度新規各種研修等の実施について（通知）

職員研修の充実については，昨年１０月の「大学審議会答申」でも，大学の職員に対し，各種の業務経験を積ませるとともに，民間企業等での研修の機会を充実すべきことや，大学の各種業務の情報化，国際化ヘの対応や，専門業務の高度化への対応という観点から，専門分野ごとの研修を充実すべきこと，技術職員についても，教育研究の支援体制の充実という観点から，優れた技術職員の確保を図るとともに，資質の向上を図るべきこと等が提言されております。

また，昨年７月に国立大学協会から出された「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」の中でも，技術職員について，各大学を横断的に実施できる研修制度を新設し，資質の向上を図ることが要望されております。

これらの提言，要望等を踏まえ，文部省では，今後各種研修の更なる充実を図ることとしておりますが，その一環として，平成１１年度より，新たに下記研修等を実施することとしましたので，関係職員への周知方よろしくお頗いします。

なお，下記研修等の具体的目程，出席者の推薦要領等詳細については別途通知いたしますので，よろしくお取り計らい願います。

記

(別紙 1)

                                          平成１１年２月４日
                                        大臣官房人事課長裁定

                 国立学校等技術専門官研修実施要項

１  目    的
    国立学校等の技術専門官及ぴ技術専門官相当の職にある者に対
  して，必要な行政的識見のかん養を深めさせ，その職務に必要な
  専門的知識及び技術を修得させると共に，技術の継承及び保存等
  に関し，指導的役割を果たせるよう，その資質の向上を図ること
  を目的とする。

２  主    催
    文部省及ぴ関東近郊の国立学校等

３  参 加 者
    国立学校等の技術専門官及び技術専門官相当の職にある者で，
  各機関の長の推薦（原則として１～２名）を受けて，文部省大臣
  官房人事課長が決定する。
    参加予定人数は，約８０人とする。

４  研修期間
    年１回，３日間程度の研修を実施する。

５  研修内容（例）

  （１）講義
    ①  大学行政上の諸間題
    ②  学術研究の振興と国際交流
    ③  人事管理上の諸問題（職場の安全管理）
    ④  リーダーシップ
    ⑤  職場の健康管理（メンタルヘルス等）
    ⑥  先輩講話（研究教育支援体制の役割）
    ⑦  特別講演（地球環境間題等〉

  （２）実  習
      職務に関連する実習等を行う。

６  研修会揚
      国立大学（当番校）

７  その他
  （１）本研修は，合宿研修としない。
  （２）参加者の旅費は，参加者の所属する機関の負担とする。


--------------------- 別紙 2 ---------------------

(別紙2）

            国立学校等地区別技術専門職員研修実施要項

                                          平成１１年２月４日
                                        大臣官房人事課長裁定
１  趣  旨
	  
    この要項は，国立学校等地区別技術専門職員研修の実施に関して，
  基本的事項について定めるものとする。


２  研修の目的
    この研修は，国立学佼等の技術専門職員及ぴ技術専門職員相当の職
  にある者に対して，その職務遂行に必要な基本的，一般的知識及び新
  たな専門的知識，技術等を修得させ，職員としての資質の向上を図る
  ことを日的とする。


３  研修の主催及ぴ実施地区


   (１) この研修は，次の地区ごとに文部省及び各地区国立学校等の共
      催により実施する。

      ア  北海道地区      イ  東北地区   ウ  関東・甲信越地区
      エ  東海・北陸地区  オ 近畿地区    カ  中国・四国地区 
      キ  九州地区


  （２）研修の実施に関する事務を処理するため，各地区において当番
      機関を定めるものとする。


４  実施回数及ぴ期間
    研修は各地区年１回，４日間標準として実施するものとする。


５  研修内容
      研修は，原則として①機械，②電気電子，③情報処理，④物理・
    化学，⑤生物・生命科学，⑥土木・建築，の6分野に応じたコース
    を設け，毎年，この中の３コースずつを（隔年で）開催する。
      研修には必ず，ア大学行政上の諸問題，イ学術研究の振興と国際
    交流，ウ職場の安全管理，エ技術職員の役割（先輩講話），を入れ
    る。
      必要に応じ，共同利用機関等の協力を得ることとする。


６  受講者
  （１）受講者は，原則として次の各号に該当する者で各機関から推薦
      され，各地区の当番機関が認めた者とする。
        ア  各機関の技術専門職員又は技術専門職員相当の職にある者
        イ  勤務成績が優秀な者

  （２）受講者数は，原則として各コース３０名，計９０名とし，各機
      関別の受講者の数は，当番機関が定める。


７  修了証書の交付及ぴ人事記録への記載
    研修の修了した者には，別紙１に定める修了証書を交付し，人事記
  録に記載するものとする。


８  研修の経費
    この研修に要する経費は，文部省及ぴ各地区国立学校等の負担とす
  る。


９  この要項に定めるもののほか，研修の実施に関して必要な事項は，
  当番機関の長が大臣官房人事課長と協議して定めるものとする。
    なお，当番校の発案で研修内容，方法を変更する場合も同様とする。


  附則    この要項は，平成１１年度の研修から実施する。



------------------ 別紙 1 -------------------------

  (別紙１)

                                                     第    号




                      修    了    証    書





     あなたは文部省並ぴに         地区国立学校主催の平成   年度




   地区国立学校等技術専門職員研修において所定の課程を修了したことを




   証します。






           平成   年   月   日





                              文    部    省



-------- 以上