組合ニュース予定原稿
98/1/27
技術職員部
1998/1/16 に全大教の主催で, 大学に導入されることになった, 「大学技術 専門職」の, 共同利用機関への導入を要求するかどうかを検討する会議が開かれ ました. 共同利用機関からは KEK ２名, 天文台２名, 宇宙科学研, 核融合研か らの参加がありました. 全大教からは, 三宅副委員長, 星野技術職員部長, 森田 氏が参加しました.
この 10年間の, 専門行政職の運動の内容は, 技術者の「職群の確立」と「待偶改 善」という２つの内容であったとの指摘がありました. 「職群の確立」は, 理念 の問題として, 文人給 52号の教官の補助職規定の撤廃, 専門職の組織としての スタッフ制組織の実現が, 中心課題でした. 待偶改善では６級以上の上位級の獲 得が課題でした.
1997/11/17に出された文部省訓令第 33号は, 大学の技官が, 訓令により技 術職員と規定されたものであり, 長年の大学での専門行政職の運動の大きな成果 であるとの意見がありました.
上位級の獲得については, ４共同利用機関とも, 技術部によりライン職種を 導入しており, 大学の平均値を大きく上回る 6-9 級（十数‰）を獲得している ことが明らかになりました. しかしながら大学事務職員の 20%, 他省庁の 30%に は遠く及ばず, これらを目標に要求を続けるべきとの意見がありました.
スタッフ制組織である「大学技術専門職」を導入して, 専門行政職の理念に 近いものを追求したいという意見がありましたが, 理念の追求だけで待偶改善が できるのかという疑問が出されました.
専門行政職が上位級の定数という点では, 必ずしも良い制度ではないとの指 摘がありました.
以上の意見について, いくつかは複数の賛同者がありましたが, 十分な議論 をする時間はありませんでした. まとめとしては, 「大学技術専門職」を導入す ることが, 上位級の獲得のために有効か, あるいは問題があるのかを分析して, その結果決めるということで終わりました.
今までは, 専門行政職ということで職群の確立という理念を全面にした運動 を行なってきて, 技術職員の官職を規定する訓令第 33号が出されるという数１ ０年にわたる技術者運動の成果をえました. 今度は, 30%の 6級以上の定数を獲 得を目標にした運動を, 共同利用機関が先頭に立って行なう時ではないかと思い ます.