実際にソフィアポリスを建設するには財源がいります。ここに提案するのは その一例ですが、まず会員権といったものを考えます。ゴルフの会員権 とか相撲の年寄り株のようなものをイメージしてください。会員となる 資格が認められればソフィアポリスの会員権を買います。これは600万円 位を想定します。退職金から出せる範囲ではあるけれども、真剣味がないと 出せないお金です。名ばかりの会員というわけにはいきません。退会したり 死去した場合は次に入会する人に売り渡しますので、結局出費にはならない わけですから家族の了解もとりやすいでしょう。
とはいっても、この会員権が紙屑になってしまう恐れがあるのでは 安心してお金を出せません。そこでソフィアポリスでは敷地を 共有名義にして会員権に持ち分を与えます。こうすれば会員権の 資産価値は保証されるわけです。たとえソフィアポリスがつぶれても お金の面では大丈夫です。
次の財源は地方自治体です。自治体はこの土地を借りて建物を建てます。 建物の費用は一過性のものですし、国の補助事業となれば自治体の出費は 半額で済みます。国土庁でも2001年度に調査費を計上していますから これを国の補助事業とする可能性は十分にあります。結局、自治体が 毎年負担するのは建物の維持費と土地の借料になります。年間1億円 以下の予算で250人からの第一級の研究所を持つのは予算規模 数百億の自治体としては悪い話ではないでしょう。しかも、実は この予算はソフィアポリスを持つことによる税収でカバー出来るのです。
筑波に定着した研究者は地方税を払います。年金ではたいした額では ありませんが、固定資産税は支払いますし、健康保険税も支払います。 250人分の税を総計すれば、ソフィアポリスに対する自治体の 出費とつりあう額になるのです。
もちろん、研究者も住民サービスは必要ですからこれらの税収は 他の使われ方にも必要ですから税収でカバーできると言うのは 詭弁かもしれません。しかし、研究者が外部研究資金をとってきて 使えば間接的な税収がありますし、ベンチャービジネスへの効果 があればやはり税収につながります。総計で自治体の出費は 負担にならないと考えるのは無理のない推論ではないでしょうか?
ソフィアポリスは財政負担に無理がありません。研究者も 自治体も有る程度負担をするのですが、実は負担にならない と云う方法があるのです。