望月
日本学術会議[第132回総会]決議(要望) [平成１２年]
『女性科学者の環境改善の具体的措置について』（要望）
政府・大学・研究機関(＊)等に対し、下記の項目について要望する。
記
１) 大学・研究機関は、毎年、教員・研究職・管理職等の男女比率を調査
・公表し、また、その動向変化について分析を行うこと。大学にあって
は、受験生・入学生・卒業生・学位取得者及びその進路等についても、
同様の調査を行い、動向分析とともに公表すること。
２) 政府機関の調査研究費(文部省科学研究費を含む)や諸研究機関にお
ける特定研究経費により、「学術における男女共同参画を促進するため
の研究・教育プロジェクト」など、目的を限定した予算項目を設定する
こと。
３) 研究者に対する育児援助(例えば、保育費の補助、学会等の開催時に
おける保育室の開設、大学や民間を含む研究機関での保育所の設置、保
育者雇用のための補助等)を充実させること。
育児休暇・育児休業中の研究者への一時的在宅研究制度・家事支援の
ための費用補助、育児休暇・育児休業後の研究再開奨学金など、研究を
継続できる新しい制度を作ること。
４) 人事選考の仕組みを改善すること。例えば、教育・研究職の補充にお
いて、当該分野における大学院学生数・学位取得者数の男女比率の推移
なども考慮して、女性研究者が適切に選任されるよう配慮すること。特
に女性研究者の比率の低い分野にあっては、特別な配慮が必要である。
また、女性研究者の教授や管理職への昇任を積極的に推進すること。そ
のために、人事選考委員会に女性委員を加える等の工夫をすること。
５) セクシュアル・ハラスメント防止のための諸制度(倫理綱領、相談室、
提訴委員会、罰則規定等)を整備し、実態を公表すること。
６) 文部省科学研究費補助金の申請条件を改善すること。(大学等の常勤
研究者に限定する現状の規定は女性研究者に不利になっている。例えば
非常勤教員等にも申請できるよう門戸を拡げる措置が必要である。)
７) 学協会は、役員・会誌編集委員・論文審査委員等を選任する際、男女
の会員比率を尊重すること。女性会員が未だ少ない学協会においては、
意識的に女性会員が役員として選任されるよう配慮すること。女性会員
の海外研修・国際会議への参加、年会や会誌での発表機会が増加するよ
う奨励すること。
８) 公私の別なく、研究者が自ら希望する名称(旧姓、通称名など)を使
用できるようにすること。
(＊)研究機関には、国公立の研究機関だけでなく、民間の研究機関も含む。
(以上)